庄内のNPO法人も、今年度中に30団体を

Posted by – 2004年1月12日

庄内のNPO法人も、今年度中に30団体を超えるだろう。人口1万人につき1法人くらいが現在の全国的な統計だという事で、この庄内地域もだいたいはそれくらいの数になっている。
最終的な数というのは解らないが、年々の増加傾向から、まぁ少なくとも100~200団体くらいにはなるのではないかと予想される。
この頃は、一日の半分近くが相談業務になっている。うちの団体の運営や、今後について相談したいとか、新しい事業を考えてるから相談に乗って欲しいとか。またうちの団体もNPO法人になりたいとか、なれるかとか。アドバイザーが酒田に異動した事もあり、急な連絡はつけ難いし、いきなり来客があると、そういうアドバイザーを呼ぶとかの対応も出来ない。その分の実務は、アフター6や深夜、夜明けにこなしている。体は少し悲鳴を上げているが、現状はまず止むを得ない。
別に私などの話でアドバイスになるなら、それはやぶさかではないが、程度の問題がある。
少し頭に来るのが、土日祝祭日も朝夜関係なく、誰から聞いたのか自宅にまで電話が来ることや、こちらの会議やら重要な打合せ中で、携帯電話をマナーモードにしてる時に、何度と無く立て続けに携帯電話を鳴らされ、そんなに緊急で重要な用件なのかと思いきや「別に大した事じゃないんだけど、ちょっと教えて欲しいんだけど」(全然急ぎじゃないだろうコラ)とか、そういう度に、「一体、皆は俺を何だと思ってるんだ、辞めてやる、こんな仕事辞めてやる。」と考えてしまう。もう逃げられないよと皮肉を言う人も居るが(苦笑)。
庄内NPOセンターは、本来的な機能として、一般的に言われる中間支援組織ではない。単にNPO法人や市民団体が集まって籍を置いている共同事務所で、単純にそれくらいのものだと考えて貰っても構わない(情報技術の側面ではイーコムという話にはなるだろうが)。この地域での中間支援機能は、庄内市民活動センター(鶴岡)とパートナーシップオフィス(酒田)の両NPO法人が担っていると考えている。例え形式論だとしても、中間支援組織は存在している。なので殊更、中間支援組織を名乗る必要も無い。風間運営委員長もそう考えている。
NPOについて、法人格についてのチラシや資料はあるが、それを元に一から十まで事細かに指導するところではない。でも訪れる人や、話を持ってくる人は、そこに一番期待して来るのが現状だ。背負うつもりは無いが「あそこに行けば何とかしてもらえる」という期待があるのかも知れない。実際に、周辺町村の企画担当課や、市町村民担当課、福祉担当課などは、NPOに係る相談などについては、こちらを紹介して対応を振っている様だ。
清輝さん辺りは、実質的にそう思われている以上、実質的にそういった役割を担っている以上、中間支援を名乗るべきではないか、と言う。しかし組織が担うのか、個人に負担が来るのか。組織といっても1~2人しか居ない中で、また組織から得られる給料も滞りがちな中で、ただでさえ負担が大きい時に、ちょっと厳しいだろうなと思う。今でさえ相談は多いのに、看板を出したらどうなる事やら。負担がさらに一極に集中するだけだ。
本来的に、やりたくない訳ではない。むしろやりたい。でもそれをやると更に自立出来なくなるし、団体本来の業務が出来なくなったり、他も駄目になるのだ。
庄内市民活動センター(鶴岡)は、既に中間支援はしないと決定したらしく、パートナーシップオフィス(酒田)も、最悪今期で解散するかもしれないとの話があり、今までそういった役割を担っていたところが、余りの負担の増大で、成り立たなくなりつつある。でもそれだけ需要があるという事は逆に嬉しい悲鳴というのだろうか。余りの需要で倒産しました、とか?あれ…。まぁ形式としてはともかく、実質的に、もはや担えるところがなくなるかも知れない。そういった中で、それらしく「在る」のが庄内NPOセンターだ。
これから酒田市内で、明日まで泊り掛けで例の中間支援組織、もしくは中間支援機能について状況分析会議を行う。時間的にはおそらくエンドレスだろうから、私も一升瓶を担いで持っていく(爆)
そういった状況を踏まえて、先日庄内総合支庁の担当に少し相談もしてみた。
私個人も、2年半で100万円近くの資本を実質投資しているし、金子さんや西村さん、加藤さんらの持ち出しも数万円とか数十万円ではきかない。なぜそこまでしてやるのか?
道楽で好きでやっているんだ、という見方もあるし、実際そういった部分はある。しかしそれ以上に、これからの地域や社会に必要だと思えばこそ、そこまでやる。また最近は実際に需要が増大する傾向が顕著である。
しかしこれ以上の需要増大に対しては、そういった役員や職員の自腹も限界に達しつつあり、個々人の負担ではもはや支えられない。機能として中間支援が担えなくなった場合、それでも需要が残る場合は、申し訳ないが行政の窓口で相談や指導などお願いするしかないという事だ。
庄内総合支庁の企画振興課窓口では、NPOには出来るだけがんばって欲しいが、行政としては予算的に補助も助成も出来ないので、その際は止むを得ないので、がんばって引き受けますとの返事を頂いた。
仮にパートナーシップオフィスが解散しても、NPOの中間支援機能は、おおよそ市町村の担当課や総合支庁など、行政力でカバーしてもらえるだろう(担当者には少し勉強をしてもらわないといけないが)。
とりあえず、現在の体制においては、これ以上は出来ない。だから体制を上手く変えたい。今回の話もそういったところだろう。まぁそもそも、私が思うほどに、仮に必要はあるとしても、重要ではないのかも知れない(と、逃げ道を作っておこうかな笑)。
今までは、本来的に成り立たない状況で続けて来た。そこに新たに需要が増大しつつあり、個人の自腹や持ち出しでは、もはや対応できない状況になって来た。今までに無い困難な状況というか局面で、とりあえずはもがいて見るが、それでも出来なければ、止めるしかない。逆にそれが社会的責任というものだろう。
一般企業(一部?)などと比べて、政治家やら何やらを上手く利用しないから悪いとも言われる。それもそうかも知れない。ただ私みたいに未熟な人間では、まだ世の中のそういった仕組みにも疎い部分がある。
まぁ今夜の会議でどういった話が出るのか聞いて、また少し考えてみよう。来年はまたどういう状況になっているんだろうか。…いやぁ、楽しいな(苦笑)

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