特定非営利活動促進法(NPO法)の施行から


お客「なんか、よく解らないんですけどぉ。」
石塚「はい?」
お客「NPOって、一般市民から評価されているところと、偉い人達から評価されているところと、全く違うんですかねぇ。」
石塚「…そういう事は、あまり素人が直感的に言わない方がいいですよ(謎)」

特定非営利活動促進法(NPO法)の施行から、おおよそ丸6年。全国では19000法人を超えたらしい。
山形県内で約140、庄内では約36。山形県は統計上「何でもかんでもだいたい全国の100分の1」という目安からは少し遠のいてしまったか。
NPO法人の連絡調整、事務局代行とか、事業の実施調整、会計帳簿の作成、設立の申請や登記の申請、年度の事業報告などを請け負う団体を作ろうかと思ったが、それを有償で請け負うのは法に触れたり、色々とギクシャクする?
例えば登記の関係など、行政書士の資格がなければ有償ではやっていけないとか、そういった協会に所属しないと無理らしいとか。勝手にやられちゃ困るからと、業界から、行政に規制を求める勧告もあったとか。庄内ではどうなのだろう。W松アドバイザーは問題無い様な話もしてたけど…。
であれば、その手の簡単な相談はともかく、実務的な部分で依頼を受ける訳にもいかないとなれば、行政書士さんを紹介したほうが良いという訳か。
でも普通のNPOって、多分お願いできるだけの財力なんて元から無いし、かといって自分たちでも上手く出来ないとなれば、善意を盾に行政書士さんに無料でお願いするとか(爆)。それを断られると、どこにお願いに行くのだろうか?…無償でやってくれるところ?(笑)。
なまじ実務的な能力が高いほど、NPOに関わりたくないという人が多い理由もわかる様な。どんどん負担が集まってハッピー(苦笑)。
ま、そういう団体は元から法人化なんかするなよぉ、とか言ってしまいそうだが(爆)。
普通のNPOは、がんばるほど赤字。活動すれば、ガソリン代もかかるし、紙代もインク代もいるようになる。それ以外に目に見えないコストも多いので、活動の度合いが高くなれば、その分、生活面とか他の兼ね合いでのリスクも出て来る。なので、会費だけのやりくりで、あまり何もしないほうが安定して運営できる。それが組織の設立から1~2年経過して辿りつく、選択肢の1つでもある。
職員雇って、余裕もってやれているところは、よほど行政と上手くいっているところだけ、とはいえ、仮にNPO自身が行政ばかりを振り返り、地域や住民の方を向かずに居るのも基本姿勢として問題ありそうな…。まぁその辺は微妙なので、深くは突っ込めない。
民間で自立するからには、春から夏はNPO、秋は農業、冬は土木仕事でアルバイト、みたいな感じがいいのだろうか(爆)
にしても子どもは可愛い。稼ぐためには、お父さんは、なり振り構わず頑張らねばっ!


石塚「資金難について、そろそろ天下りを受け入れるとか抜本的な対策を講じないと(爆)」
職員「最近はそういう目も厳しくなってるから、喜ばれるんじゃない?」
石塚「あとはNPOとして法に触れるか触れないかギリギリの線で稼ぐしかない(爆)」
学生「優秀な弁護士とかを味方に付けないと、すぐテレビに出ちゃいますよ。」
石塚「冬の間は冬眠するか、NPOを休止して出稼ぎしよう。」
学生「今年の冬は厳しそうですね。色んな面で(笑)」

身の上を不憫に思われたのか、知人を介して、県外のちと大きい、とあるNPOからお誘いがあった。しかし前提として、私は山形で、特にこの庄内で、ここで暮らしていきたいと思っていて…。家族もいるし、友人や、色んな仲間もいる。
なので、NPOを職にするというのは、そこまでは拘れない。だから地域的に、仕事としてまで需要が無いとか、評価もされなければ、それで仕方ないというか、それでもいいというか。他の地域で、あくまでNPOとして自分の評価を求めるというつもりでも無いのだ(なんか中途半端っぽく聞こえるかも知れないが)。
私にやれる地域や社会のお手伝いは、今がこれかな、と思ってNPOにいるだけで。それで努力を惜しむつもりは無いが、一人だけで頑張るつもりも無いというか、今は微妙な思考もあったり。

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