だめ社会人の放課後

石塚　：　「そういえばＡ部さん、阿部さんが書いて河北○報に掲載された記事がありましたよね。」
Ａ部　：　「ああ、校正か何かで、殆ど書き換えられてたけどね。」
石塚　：　「・・・。」
ＮＰＯ・庄内市民活動センターとは
近年、ＮＰＯ（民間非営利団体）という言葉が見聞きされるようになっている。山形県庄内地域でもようやくこのＮＰＯという言葉が定着してきた。ボランティア団体などの組織にＮＰＯ法人を認証する制度が平成１０年に施行された。山形県でＮＰＯに対する支援組織が必要であるという人達が現れ始めた。庄内地域でもＮＰＯ支援センターが必要という人が集い、発起人４名で庄内市民活動センターを平成１２年に設立した。しかし実際はＮＰＯの設立支援を希望する団体は存在せず、ＮＰＯ自体ほとんど知られていなかったのが実情である。設立当初は自分たちの組織を維持することでさえ困難な状態が続いていた。発起人たちはこの組織を庄内に根づかせることが出来なかったら、地域が時代の流れから取り残されてしまう危機感があった。だから石にかじりついてもこの組織を存続させねばという気概が生まれたと実感する。現在では支援しているＮＰＯが７団体・正会員が６０名・事務局スタッフが５名という組織に成長している。
さて、設立当初は支援を希望する団体が皆無という矛盾を抱えながら運営することとなったわけだが、それでは新規のＮＰＯ団体の組織化を進めることにした。最初に行った事業は、センター運営資金を捻出するための自主事業として花の宅配を手がけることを始めた。なぜ花の宅配なのかと言うと、関係者に花生産者の方がいたこと、庄内は全国でも有数の花の産地であること、その花のほとんどが東京へ出荷されていることを知ったことであった。花には東京へ出荷できない花があり（Ｍ品という）その花を地元消費者へ届ける事業を開始した。花の集荷・仕分け・宅配業務は小規模作業所の障害者の皆さんに委託することにした。この事業は地産地消に貢献していることと、障害者の仕事づくりに繋げていることが注目された。山形県のコミュニティ・ビジネス（市民が主体となって地域の生活課題の解決をビジネスとして取り組み、コミュニティの再生と雇用や地域経済の活性化を同時に達成しようとする新しいまちづくりの手法）のモデル事業としても取り上げられることとなった。１４０軒の会員のお宅へ毎月２回・一束１０００円で地元の花を届けている。この事業は現在も「花ＨＡＮＡ宅配便」という名称で好評に推移している。
不況の中、まちづくりなどの新しい事業を創るための手法としてＮＰＯが担うべき領域は大きく広がっている。ただその一歩を踏み出すのは勇気がいる上に、どうやって事業化するのか、その運営方法は？課題は多い。ベンチャーとかチャレンジャーという意識はＮＰＯでは当然のことであり、創造性と起業家精神を持たなければＮＰＯは育たないのではないかと感ずる。ＮＰＯの活動は今までになかった未知の領域へ分け入る実験的要素を含んでいることを実感する。わたしたちも手探りでＮＰＯの事業を進めているが、成功ばかりではなく失敗も数多い。現在、庄内市民活動センターで事業展開している事例として「地域通貨エコマネー」「グラウンドワーク庄内」「つるおか街かど文学館」「外堀堰再生・保存の会」「コミュニティ・ガーデン事業」「三瀬ドット・ネット」などがある。どれも今までにない新しい事業として活動を始めている。産みの苦しみ・育てる楽しさを実感できる人たちが生まれてきていることが、このような事業を次々に立ち上げる原動力になっていると思う。庄内市民活動センターが果敢にチャレンジしている事例について、これからも皆さんにお伝えできればと思う。（次回は地域通貨エコマネーの流通ついて）
振り込み先／ 荘内銀行 鶴岡市役所出張所・庄内市民活動センター・代表理事仲川昌夫・店番１１８・口座番号 ０６４９４１