既に、とある話題もだいぶ公になって来ている様だ。そういった事もあり、最近はNPOと政治活動について考える機会が多い。またはその辺りを問題提起される事が多い。
法律的なガイドライン、例えばNPO法人の設立要件に「宗教や政治活動を主たる目的としないこと。」とある。それは特に組織的な政治活動自体を絶対に禁止しているわけではなく、例えば政策提言などだろうか、従たる目的としては許容しているという意味だ。
が、同時に「特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対する事を目的としないこと。」ということで、例えば事務所内に特定の公職者のポスターを掲示したりしてはならない、というのがある。それについては、役員は就任時に、そういった事は一切いたしません、と、署名・押印して申請している。
だが、いま少し実質的に問題なのは傍目だ。いくら組織の名前を出さないにしても、建前上組織としては動かない、としていても、例えば複数の役員や組織構成メンバーが、特定の候補者の選挙対策本部などに名を連ねるなどしていれば、積極的にそういった活動を取るならば、周りからはその様に見られるのは仕方がない。法的に問題なくても、傍目にそう見られてしまえば、そういう評価を受けてしまうのも止むを得ないだろう。
まぁ、その程度の事を許容し得ない社会制度や地域の気質、そのぐらいでとやかく言う市民のほうが悪いという話も出るのかもしれないが。仮に、本来的に地域を支えるはずのNPOが、地域を批判し攻撃し出したら、それはどの様な状況なのだろうか。
とある話題もだいぶ公になって来ている様だ
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2003年7月31日
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