だめ社会人の放課後

もしかすると無理解が原因なのかも知れないが、仮に支持されないまでも、市民の大半から否定されるようなＮＰＯは、法人格を持つなら尚更、無くてよいと思う。まして我々に協力しようとしないのは市民の意識が低いからだとか、行政の不勉強とか、企業の先見性が無いからだとか言ってしまう様なＮＰＯでは…（ま、いいけど？）。
Ｃ氏も考えるとおり、非難があるとすれば、それを受容して、改善する努力をどこまで出来るか、見せる事が出来るかが、信用や必要性に繋がってくる。排除して開き直ってしまう様では駄目だ。それをわざわざ苦労してまで、法人格を取ってまでやる事はない。ちょっと遠慮願いたい。
さて、偏見かもしれないが、私個人から見るに、否定的な意見を持っている方の５割は中小企業経営者。３割が地方行政職員、２割が福祉を中心としたボランティア活動家個々人。私自身を関係者と知らず「関わらないほうがいいよ…」と小耳にアドバイスをくれる方も居る。
否定的な理由の最たるものは誤解や偏見で、極端に多いのが「ＮＰＯは行政から多額の補助を貰って（楽に）経営しており、我々の税金を遊びのような（儲からない）事業に注ぎ込んでいる。」「予算がＮＰＯ中心のため業者への委託が減り、自分たちの仕事を圧迫している。」といった認識。答えは補助は貰ってない。儲かり難い事業ばかりではあるが。まして変に妬まれたり羨ましがられる内情ではない（苦笑）。だいたい来月の事務所家賃も「じゃんけん」だし、そういった一部役員の経営感覚が私の給料を（～以下内部検閲により削除～）
また社会福祉協議会の関係者を中心に多いのが「ＮＰＯ法人になると国から予算が付くらしいが、どれくらいのものか？」という事だ。以前、内部の勉強会でそう聞いた事があるとの事だが、１年半前から追跡しているものの、具体的にどこの誰がどういう内容の説明をしたかは不明のまま。国からの自動的に予算がもらえるという事はない。
ＮＰＯと連携なんてとんでもない、ＮＰＯの存在は迷惑だとの動きが某業界を中心にあるとの話も、そういった事が発端だ。ただ一方で「それは殆ど年○りの無理解からの見解で、また全体から見れば少ない意見だし、先を見て考えている人の方が多いからそんなにうちの業界を心配する事は無い。」との意見も聞こえてくる。情報が錯綜し、解らないからこその不安はあるだろう。また実際に内部関係者がＮＰＯについて誤解を招きかねないニュアンスの事を言ってるのも知ってるし、私自身も朝令暮改な指示のもとに変な事しちゃったなと思い当る節も過去にはあるので反省している（謎）。
企業、特に地域の中小企業とのコラボレーションについて、どうすればいいのか良く解らない事もある。例えばＮＰＯが中心商店街の活性化と売り上げの為にどう貢献できるのか、と問われても単純な答えなど持ち合わせていない。自然再生推進法が整備され、公共事業に絡む機会も増えてくるであろう中、そういった業界はどう考えるのか。何を期待し求めるのだろうか。どう対応できるだろうか。
また有償ボランティア、有償活動への否定がある。ボランティアの崇高な精神は一切対価を受け取ってはならない、それはＮＰＯも同じはずだとの美学というか哲学というか。そういった点から見れば、一人一人が使命感を持って活動すればいい事で、ボランティアに経営などという考えは不要で、ましてやＮＰＯなどは邪道という非難がある。ことさら奈己さんは、最近どこぞのお年寄りにそう説教されたらしく、ムカついている（苦笑）
このまま陰にそう思われていても、言い触らされていても仕方ない。有効な解決方法は、話し合い・説明など、現場からのコミュニケーションしかないだろう。
庄内ＮＰＯセンターで、今更ながらに、月に１回の情報交流会と意見交換会（要するに飲み会）を開催しよう。庄内飲んだ暮れ協同組合を再起動だ。最初は会員・関係者向けで、さしあたって「それいけ！庄内がきんちょ倶楽部」に主催させようか。
とまぁ、相変わらず一直線な周囲と違い、私自身は迷走を続けている。
実績が無い（少ない）中で拠って立つものは、やはり信頼性（透明性）と展望（ビジョン）とにあると思う。そこは最低限、示す責任と義務がある。